【最新2025年3月版】日本の総企業数は何社？

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　今回は「日本の総企業数は何社？」の最新2025年3月版を掲載します。前回「2024年12月版」から、数値や結論などが若干変わりましたので、ご覧いただけますと幸いです。

　2025年３月末時点の数値などに基づく私個人の回答ですが、「法人登記総数で500万社弱、個人事業主や人格のない社団等を含めた総数で800万社弱、同含む生存企業数で600万社前後」となります。
　前回「2024年12月版」での回答「法人登記総数で約500万社、個人事業主や人格のない社団等を含めると800万社前後、生存企業数で600万前後」から、太字部分が変更箇所となります。変更理由ですが、後述する登記閉鎖の大幅増加を加味したためです。数値を含めた詳細は下記をご覧ください。

　国税庁「法人番号公表サイト」登録企業総数は、2025年3月末時点において5,608,945社ですが、この社数には登記閉鎖法人や現存しない住居表記の企業（注1）も含まれるため、これらを除く企業数は4,922,929社となり、2024年12月末時点企業数4,956,204社から減少しています。この減少は2025年１月に休眠会社・休眠一般法人のみなし解散を中心として登記閉鎖が過去同月比で大幅に増加したためです（2025年１月単月の登記閉鎖社数：64,882社。前年2024年1月は同12,624社、2023年1月同12,231社）。
　2025年２月から総件数は回復傾向を示していますが、上記減少を踏まえ、2025年3月時点での総企業数推測は変更いたしました。
　なお、前述2025年3月末時点総数には市区町村などの公的機関やNPO法人、外国会社も含まれるため、参考として2024年3月末時点、2024年12月末時点、2025年2月末時点および2025年3月末時点における登記閉鎖法人と現存しない住居表記の企業を除いた企業数（注1）の法人種別内訳表を掲載します。

　表内(1)　株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社の合計。なお、2025年3月時点で営利法人内に占める株式会社の比率は56.65％です。
　表内(2)　国の機関および地方公共団体と営利法人以外の法人種別（外国法人を含む）を合算

　上記表内の「営利法人」や「営利法人以外の法人および団体」には倒産後登記閉鎖をしていないなどの理由で休眠化している法人も相当数含まれています。そのため、休眠法人を除いた「生存企業数」は何社か？という疑問が生じます。稼働無申告法人の存在から、正確な「生存企業数」数値把握は難しい状況ですが、令和5年度版国税庁統計年報における2023年度法人税申告法人数3,114,541社（注2）に近い数値と推測します。
　なお、個人事業主や人格のない社団等を含めた企業数ですが、インボイス登録数（適格請求書発行事業者登録数）などの数値（注3）増加を踏まえますと、法人登記数との合計で800万弱、生存企業数で600万前後と考えられます。

　以上となりますが、各種定義の仕方で考え方や数値が変動すると思われるため、あくまでも参考にしていただけますと幸いです。
　長文ご覧いただきありがとうございました。

（当件などに関するお問い合わせ：当社オオタケまで　e-mail：oy@btc-data.com　
　当記事に関わらず、ご意見・ご要望などございましたら、遠慮なくお問い合わせくださると幸いです。）


（注1）合資・合名会社を中心に戦前設立かつ休眠状態と思しき企業が大半を占めているため、便宜上閉鎖を除く全件：40,315社を除いております（2025年3月時点。2024年3月時点、2024年12月時点および2025年2月時点も40,000件強を除外）。
　ただし、適格請求書発行事業者登録企業が400社弱あるように、必ずしも全てが休眠状態ではないことをご留意ください（事例：境界未確定の東京都中央区銀座西2-2先や旧大阪市南区）
（注2）内国普通法人に通算法人および連結法人を加えた総数（参照元：令和5年度国税庁統計年報「2　直絶税　法人税」内「4-1　課税状況　(３)法人数等の状況」）
（注3）下記数値を使用。
　・2025年3月末時点「適格請求書発行事業者」人格のない社団等：6,840社
　・2025年3月末時点「適格請求書発行事業者」個人登録者：2,202,471名
　（上記「適格請求書発行事業者」の数値は取消および失効件数を除いたもの。参照元：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト）
　・令和5年度版国税庁統計年報内、2023年度青色申告者（申告納税者）2,723,491名