【2025年2月版】商業登記本店住所から見る企業移転動向

　こんにちは。当ホームページの企業ブログ担当のＯ（おー）です。

　久しぶりのブログ更新となります。
　2025年は様々な節目の年ですが、西武鉄道も今年がアニバーサリーイヤーとなります。西武新宿線・国分寺線の前身となる「川越鉄道」が130周年、西武池袋線の前身となる「武蔵野鉄道」が110周年を迎えることを記念して、各種イベントが企画されています。私が長年西武鉄道ユーザーでしたのでご紹介させていただきましたが、ご関心ある方はこちらのリンク、ないしは西武鉄道ホームページをご参照ください。

　さて、今回は2025年2月時点における法人（企業）の移転について、「国税庁法人番号公表サイト」掲載の商業登記本店住所から見た状況を記載します。なお、本店登記の比較につき、管理部門といった実質本店を登記本店と別住所に置いている法人の実質本店移転は対象外となりますこと、ご承知おきください。

【1】概要
●2025年2月時点において、前年同月（2024年2月）および前月（2025年1月）ともに東京都からの他都道府県への移転が多く、総じて大都市圏から近隣都道府県への移転が多い傾向。
●業種別の前年同月比移転動向は、卸売業・小売業の移転が638社と最も多く、次いで建設業、製造業と続く（業種判明法人のみの状況）。
●従業員規模での前年同月比移転動向は、従業員数10名以下が1,874社と最も多い状況（従業員数判明法人のみの状況）。
●東京都は所在企業数が圧倒的に多いため、東京都内での移転数も主要区を中心に多くなっている。

【2】抽出条件
●2025年2月末時点で法人番号が設定されており、かつ登記が閉鎖されていない検索対象の法人
●なお、国内から海外への移転は除外。

【3】2025年2月と前年同月（2024年2月）との比較
〈母集団：4,750,752社〉
①　都道府県間の本店登記移転法人数：19,263社
　　転入転出超過社数が多い都道府県は下記となります。

順位	転入超過都道府県	超過法人数	転出超過都道府県	超過法人数
1位	埼玉県	＋232社	東京都	▲1,034社
2位	神奈川県	＋213社	大阪府	▲   314社
3位	千葉県	＋163社	愛知県	▲　 49社

　また、転入転出超過社数が多い市区町村は以下の通りです。

順位	転入超過市区町村	超過法人数	転出超過市区町村	超過法人数
1位	埼玉県川口市	＋51社	東京都世田谷区	▲117社
2位	神奈川県横浜市神奈川区	＋32社	東京都大田区	▲ 95社
3位	滋賀県大津市	＋30社	東京都港区	▲ 94社

②　同一都道府県内の本店登記移転法人数：47,180社
　　　移転が多い都道府県、および転入転出超過社数が多い市区町村は下記となります。

順位	都道府県	法人数	転入超過市区町村	超過法人数	転出超過市区町村	超過法人数
1位	東京都	19,848社	東京都中央区	＋389社	東京都世田谷区	▲122社
2位	大阪府	6,562社	東京都港区	＋205社	東京都杉並区	▲116社
3位	愛知県	2,793社	神奈川県横浜市西区	＋  87社	東京都渋谷区	▲115社

　（参考）同一都道府県内かつ同一市区町村内における登記移転法人数は、東京都主要区（港区、渋谷区、中央区）が多い状況です（ファンド管理企業2,000社強が実質支配法人とともに移転した社数を削除するなど、目視確認も行った結果です）

【4】2025年2月と同年前月（2025年1月）との比較
〈母集団：4,893,395社〉
※　件数が少ないため、表は割愛します。
①　都道府県間の本店登記移転法人数：1,666社
　転入超過は埼玉県（＋28社）、転出超過は東京都（▲128社）がそれぞれ最も多く、前年同月比較と同様の結果です。
　また、市区町村で見た転入転出超過社数は、転入超過で大阪府大阪市中央区（＋11社）、転出超過で東京都港区（▲28社）がそれぞれ最も多い（▲28社）状況です。
②　同一都道府県内の本店登記移転法人数：4,076社
　前年同月比較と同様、東京都が最も多く（1,748社）、市区町村では転入超過トップが大阪府大阪市北区（＋45社）、転入超過トップが大阪府大阪市中央区（▲26社）となっております。

【5】補足など
　民間の信用調査会社である帝国データバンクが2月に公表した資料［首都圏「本社移転」動向調査（2024年） ］を見ますと、件数や業種などで結果が異なっています。これは、同社集計が一都三県からの他道府県への移転のみや実質本店移転を対象としているためです。
　また、都道府県間の市区町村別状況において、業種や従業員以外の他属性で傾向がありそうです。現段階で推測域を出ませんが、確証を得られた場合は別記事にて記載いたします。
　なお、「日本の総企業数は何社？」の最新版は「2025年3月版」として、3月初旬にUPする予定です。2025年1月にみなし解散が集中的に登記されたことが反映されると思われます。

　以上となります。
　長文ご覧いただきありがとうございました。

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